マンションまたは一戸建ての売却時

マンションまたは一戸建ての売却時は、引渡し日までに売主がすべき清掃というのは、契約書に記載があれば別ですが、やらなくてもいいことになっています。一般的には素人による清掃でも構わないのですが、購入者が希望することもあるようです。そういった場合は不動産業者の担当者とよく相談し、プロに依頼するかどうか、どの程度までやるか等を検討します。営業マンの交渉力で解決することも多いです。
不動産売却を考えた時は、近隣物件の相場のチェックが肝心でしょう。
なぜかと言うと、相場を知らないと提示された査定額が妥当なものかどうか判断できないため、本来なら得られるはずの利益が得られなくなるという残念な結果につながるからです。
加えて、他の物件の相場も一種の基準として知っておくことは交渉の結果をも左右するかもしれません。
可能な限り情報はたっぷり仕入れておきましょう。
意外かもしれませんが、マイナンバーの提示を求められることが不動産の売却時には起こり得ます。
いつもというわけではなく、物件を売る人が個人で、さらに、買うのが法人だった時に限定されるのです。
その場合だとしても売却の金額が100万円以下の場合、マイナンバーを提示する必要がないのです。
マイナンバーの提示が必要な時には、買主が税務署に出さなくてはいけない書類にマイナンバーを書くという決まりがあるために、売り主側がマイナンバーを提示しなければなりません。
不動産査定の方法は「訪問査定」と「机上価格査定」とに分かれます。
現地で、直接物件を確認して査定を行うことを訪問査定といい、反対に、現地には赴かず、提供された物件の各種データを参考にして査定額を割り出すことを、机上価格査定といいます。
具体的には、築年数などの物件そのもののデータや、土地相場、過去の販売実績などから査定され、参考価格を決定します。
その特徴から、訪問査定で算出される査定額とは差が出やすいのですが、ある程度の参考になるでしょう。原則、不動産売却を進めていくには、不動産会社に掛け合っていくところから始まります。
次に、しっかりと物件の査定が実施され、査定額が示されて、どこかの不動産会社を相手に媒介契約します。
不動産会社が販売活動を行い、やがて買い手が確保できたら、必要に応じ価格交渉が行われてから売買契約となり、清算が終わったことを確認したら抵当権を抹消、物件の引き渡しの日までに退去を終わらせます。不動産を売却しようかと悩んでいると、築年数の関係が気にかかりませんか。
現に、売却価格が決定される上で築年数が鍵を握ります。
例を挙げると、築10年が経つ戸建ては査定での建物の価値はゼロということが多く、通常は土地の価格のみになるはずです。
なお、マンションの売却でも築年数が浅い方が受けがいいことに変わりはありませんので、戸建てと同様に考えられ、築10年がボーダーラインになっています。
ネット上などの不動産の簡易査定では必要書類はありませんが、正式に会社に依頼する際には、登記簿謄本をあらかじめ用意しておきましょう。
新しいものでなくても問題ない会社もありますが、より高い精度の査定を希望するのなら、きちんと発行し直してもらうことをおススメします。
登記簿謄本以外にも、固定資産税評価証明書、登記識別情報や登記済権利書といった権利書も忘れずに用意しましょう。
現在ローンを払っている最中なら、ローン残高証明書はもちろん、土地測量図や建築設計図などが必要ですが、入手に時間かかるものもあるので、余裕を持って準備しましょう。リフォームをしてからマンションを売りに出した方が、より一層良い値がつくと考えている方が多いように見受けられます。
でも、その考えは必ずしも正解だとはいえません。
いざリフォームとなった場合、相当なお金が飛んでいきますし、使ったお金が売却によって回収できないという本末転倒な事態に陥る可能性もあるのです。
実際に住む人次第で合う合わないは違ってくるのですから、売る前にリフォームをするのはやめて、その分値引きを行うことで迅速かつ円満に売却が行われる場合もよくあるのです。
購入者がその気をなくすようなマイナスポイントがない場合には、今のまま売りに出しましょう。